| 研究課題/領域番号 |
17K12862
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 東邦大学 |
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研究代表者 |
柴田 裕希 東邦大学, 理学部, 准教授 (40583034)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 持続可能性アセスメント / 戦略的環境アセスメント / 社会影響評価 / 地域付加価値分析 / 地熱開発 / SA / SEA / 地熱 / 再生可能エネルギー / 合意形成 / 影響評価 |
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| 研究成果の概要 |
再生可能エネルギーの導入は緊急の課題であり、とりわけ我が国では地熱開発の期待が高い。一方、温泉事業者との合意形成は、地熱開発の重要な課題。そこで本研究は、ニュージーランドにおける伝統的文化価値と地熱開発の調整に関する計画手法を調査すると同時に、九州地方の地熱開発が見込まれる地域の現地調査を行い、日本の地熱開発スキームに対応する手続統合型SAのプロセスモデルを設計することとした。その結果、順応的に地域住民との調整を図り、事業の意思決定をサポートすることができる合意形成ツールとして、地域付加価値分析と社会影響評価SIAとを多段階的かつ可換的に組合わせたプロセスモデルを設計することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、我が国の喫緊の課題である再生可能エネルギーの導入、とりわけ地熱開発について、その重要な課題の一つである温泉事業者との合意形成に関して、課題の克服のための政策ツールを提案したものである。これは、開発の初期段階から環境影響と地元地域への社会・経済影響を適切に配慮し、社会的合意形成を図ることで効率的に開発を進める手続統合型持続可能性アセスメントSAの方法論を示すものであり、評価手法の確立に貢献することを目指したものである。本研究の結果得られた、地域付加価値分析RVAと社会影響評価SIAとを多段階的かつ可換的に組合わせたプロセスモデルは、地熱開発に限らず様々な開発事業での応用が期待できる。
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