| 研究課題/領域番号 |
17K13148
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
スポーツ科学
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
松橋 崇史 拓殖大学, 商学部, 准教授 (50599991)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ホストタウン / オリンピック / パラリンピック / レガシー / スポーツ政策 / 地域活性化 / 地方自治体 / 地域スポーツ / スポーツ / メガスポーツイベント / 自治体 / 官民協働 / 東京オリンピック・パラリンピック / ソフトレガシー / まちづくり / 東京オリンピックパラリンピック |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて内閣官房が推進したホストタウン事業に注目した。ホストタウン事業には、国内の500程度の地方自治体が登録し、活動に取り組んだ。アンケート調査ならびにインタビュー調査を得たデータを通じて、地方自治体におけるホストタウン事業が成果を上げるための方法を分析した。分析を通じて、地方自治体がホストタウン事業に関連する政策課題を掲げ、多くの民間事業者が活動に関与することが重要であることを示唆した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方自治体におけるスポーツ関連施策の推進においては、官民協働が重要だと指摘されてきた。本研究が注目したホストタウン事業は、内閣官房が主導し、それぞれの地域においては地方自治体の行政が推進するものであったが、その成果を高め、活動の波及効果を高めるためには民間事業者の関与が重要である。ホストタウン事業に取り組む地方自治体ごとの取り組みは、同時期に同じ政策・制度枠組みにそって動くことで比較可能なものである。比較分析を通じて、地域スポーツ領域における官民協働の方法論を分析することは、学術的にも意義が高く、実践的な知見を提供できることから社会的意義も高いと考えらえる。
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