| 研究課題/領域番号 |
17K13288
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
川口 ひとみ 神戸大学, 人文学研究科, 人文学研究科研究員 (70710458)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 日清修好条規 / 領事裁判権 / 日中関係史 / 東洋史 |
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| 研究成果の概要 |
日中領事裁判に関して、条約や法学的な面から枠組みをとらえる研究と、実際の動きを知ることができる資料収集とを並行しておこない成果をまとめ発表した。今まで資料調査をおこなってきた、東京都公文書館、国立国会図書館、外交史料館、長崎歴史文化博物館などの主に日清修好条規締結中の民事訴訟に関わる史料を整理し、日本における清国人の管理問題や、条約、法に基づく裁判の流れを研究した。近代日中領事裁判権の運用を論じるためには、歴史学的、社会学的、法学的見地から複合的に考える重要性を再確認し、調査収集した史料を基に研究のまとめとなる論文を投稿した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本華僑を地域学的観点から研究するには、歴史学、法制史学と社会学とが遊離している現状は打破されるべきだと考える。その中で、外交事務の起点となる長崎を中心とした開港都市における領事裁判権の運用に注目した。中国在外機関が東アジア各地において行使した裁判権の実態については、一部の地域や時期を除き、ほとんど明らかになっていないのが現状であったが、今まで使われていない史料の読解を中心に裁判権の実態を体系的に整理・分析し、、中国大陸で展開されてきた「幇」、「会所」を中心とした現地華僑コミュニティと日中行政機関との関係、条約に基づく法的処理について具体例を交えて論究した。
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