| 研究課題/領域番号 |
17K13341
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
思想史
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| 研究機関 | 山形大学 |
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研究代表者 |
許 時嘉 山形大学, 人文社会科学部, 准教授 (10709158)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 植民地台湾 / 満洲国 / 米国排日法案 / 日華親善 / アジア主義 / 籾山衣洲 / 寺西秀武 / 満州事変 / 台湾新民報 / 台湾人渡満 / 米国排日運動 / 日本帝国主義 / 民族協和 / 東亜連盟 / 人流移動 / 人種差別 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、被植民者からみた植民地統治と満洲経営を考察し、日本帝国主義の満洲経営と植民地統治の原理との連動／背反を明らかにするものである。成果は次の二点にある。（1）1920年代の米国排日法案に対する日本本土の言論と植民地台湾のそれとの温度差を検証し、排日法案は台湾人の「弱小民族」としての自意識の形成に拍車をかけ、アジア共同体の理想像に裨益する「日華親善の架け橋」という自己認識を強化する契機となったことを明らかにした。（2） 満洲事変に対する当時の台湾人の主張を考察し、日本の満洲占領に疑念を抱きつつ、新天地である満洲の開拓に赴くことをポジティブに捉えた植民地台湾の言論界を解明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、同時代の思想言説や輿論の新聞記事、私人日記、手稿など複数のアプローチを活用することで、多様なナラティヴの共存とその意義を再考し、従来行われてきた個人史的研究や地域偏重の個体研究を全体主義研究のマクロの視座から総合的に再検討できた。日本帝国主義の「不均質性」と「重層性」という特徴に着目し、大陸進出と植民地経営の連動と相反を明らかにすることによって、日本帝国主義から全体主義への推移の特徴とそのイデオロギーをアジア史の枠組から確認することができた。
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