| 研究課題/領域番号 |
17K13537
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
町田 祐一 日本大学, 生産工学部, 講師 (00546260)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 日本近現代史 / 労働政策 / 地方史 / 社会史 / 国家総動員体制 / 労働政策史 / 内務省 / 国家総動員 / 職業紹介所 / 職業指導所 / 勤労動員署 / 労働行政史 / 労働経済史 / 総動員体制 / 地域史 / 日本史 / 近現代史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日中戦争後、国家総動員体制がしかれる中での公立職業紹介事業の機能と役割を検討した。職業紹介所は労務動員機構たることが求められ、長期戦に伴い膨大な労務動員を町村に依頼した。しかしこれらは町村に過剰負担を強いるものであり、戦争末期になると、地域差はあるものの、農業生産との関係、家業維持との関係での問題も発生したことがうかがえた。すなわち国家総動員体制下の職業紹介事業は、特に町村に対して過大な負担を強いたが、その動員は比較的早い段階から町村で限界に達していた。こうした結果として、労務に関する動員は、占領地や植民地などでの過酷な動員が強いられていったと考えられた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、従来ほとんど検討されてこなかった複数の町村の公文書を素材として、国家総動員体制下の職業紹介所と町村の動向についての基本構造を解明できた点である。すなわち労務動員における指揮系統や町村の対応状況、労務動員が町村に与えた様々な負担の実態が、地域社会での個人の足跡も含めて浮かび上がったといえる。
ここから、本研究の社会的意義は、国家総動員体制下の職業紹介行政の展開過程を解明し、町村の公文書史料の活用の意義を示したこと、戦時期の地域社会の埋もれた歴史の一端を解明したこと、あわせて敗戦後の職業紹介事業と地域社会との連続性を考える前提を提示した点にあると考えている。
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