| 研究課題/領域番号 |
17K13582
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 愛知県立大学 |
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研究代表者 |
服部 亜由未 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (70708370)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 水産資源 / ニシン漁業 / 北海道 / 漁家経営 / 歴史地理学 / 地方紙 / 人文地理学 / ニシン |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、天然資源に依存した産業における危機対応の解明に向け、ニシン漁業を事例に漁獲量減少期のニシン漁家やニシン漁獲地域の展開を実証することにある。
今年度は、これまで新型コロナウイルス感染症の影響により控えていた現地調査を再開した。9月と3月に北海道博物館において、大規模ニシン漁家文書（同館所蔵の青山家文書）の文書整理と調査、北海道立文書館において、明治35（1902）年から昭和26（1951）年までの定置漁業権所有者情報等を記載した『免許漁業原簿』の閲覧と撮影をおこなった。また、『北海タイムス』（国立国会図書館・マイクロフィルム版）のニシン漁業関連の新聞記事を抽出して収集したデータベースの整理を進めた。
近代北海道におけるニシン漁家の全容は、盛衰の激しさや漁家数の多さから未だ不透明であるが、この『免許漁業原簿』を丹念に整理することで、ニシン漁業権の所有状況に限定されるものの、その一端を明らかにできよう。また『免許漁業原簿』からはニシン漁業以外の定置漁業権についても、長期的な情報を得ることができる。したがって、ニシン漁業に限定せず、すべての定置漁業権の変遷について、データベース化を進めている。ただし、1郡について漁業権数と所有者数が多いため、資料撮影と整理が遅れている。途中段階ではあるが、今年度は高島郡・古宇郡に加えて、北部の増毛郡の3郡について、ニシン漁業を含めた定置漁業権の変遷とニシン漁獲量の推移とを照らし合わせて地域間比較を行い、その結果を日本地理学会で発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現地調査を再開できたものの、調査日数を確保できず、本研究に該当するニシン漁獲地域の『免許漁業原簿』（北海道立文書館所蔵）の撮影と、南弥太郎家文書の原本確認を終わらせることができなかった。データベース作成が遅れているため、今後は早急にデータベースを完成させ、北海道博物館等への情報提供をおこない、公開へ向けて検討していきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
青山家の文書整理・資料調査を継続し、南弥太郎家文書の日記翻刻本を刊行する。
残っている『免許漁業原簿』（北海道立文書館所蔵）を撮影し、データベースを完成させ、北海道博物館等へ情報提供する。個人情報を考慮した上で、データベースを公開できないか検討を進める。同時に、ニシン漁業終焉期の異なる複数郡を対象に、漁業権変遷を比較し、論文にまとめる。
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