| 研究課題/領域番号 |
17K13583
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
半澤 誠司 明治学院大学, 社会学部, 教授 (20514954)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | アニメーション産業 / コンテンツ産業 / 地方分散 / 支援制度 / 地域労働市場 / ロックイン / 人文地理学 / 経済地理学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，地方に立地したコンテンツ企業を継続的に調査することで，東京における産業集積外でのコンテンツ企業活動にみられる課題とその対応を検討した。その結果，以前より地方立地が容易になってきたのは確かであっても，そのような企業が受注中心の経営から脱しようとすると，地域労働市場の脆弱さや，地域的な制度的・文化的厚みの薄さが壁となることも明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2010年代頃から，地方へのコンテンツ企業立地が顕著となってきた。しかし，いくつかの例外を除いて，それは地方で自立したコンテンツ企業活動が可能になったことを意味するとは言い難い。地元向けの相対的に規模の小さい業務を担当したり，東京の企業からの一部業務委託であったり，あるいは東京の企業の支所としての位置づけであることが中心となる。
ある地方コンテンツ企業に対する経年的で詳細な調査を通じて，地方で自立したコンテンツ企業活動を営むための壁はどのようなものであるかを解明した。
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