| 研究課題/領域番号 |
17K13596
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 立正大学 (2018-2022)
帯広畜産大学 (2017) |
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研究代表者 |
岡崎 まゆみ 立正大学, 法学部, 准教授 (60724474)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 植民地法 / 司法制度 / 朝鮮総督府 / 朝鮮高等法院 / 司法統一 / 法律家養成 / 帝国日本 / 法の伝播 / 司法行政 / 大審院 / 訴訟手続 / 外地 / 旧韓末 / 光復前民事判決原本 / 植民地司法 / 京城帝国大学 / 判例集 / 司法 / 植民地裁判所 / 民事裁判 |
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| 研究成果の概要 |
植民地朝鮮の裁判所では、現地社会のニーズに対応するため裁判官の裁量が広く認められていた。その結果、朝鮮総督府の行政方針や内地の大審院判決とは異なる独自の法解釈が形成されることがあった。さらにその朝鮮独自の法解釈の一部は、同時代のみならず戦後日本の司法判断にも影響を与えた。
朝鮮から日本へ、このような法域を超える法解釈の伝播を可能にした要因は、直接的・間接的に日本が関与した朝鮮における裁判の近代化と法学教育を経験した人的資源の継続的供給であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本近代法史において研究蓄積の乏しい「植民地法」に注目し、植民地法が東アジア地域における「近代法」化に与えた影響、あるいは翻って植民地法によって日本が受けた影響、という地域間の法の相互作用に注目する本研究は、法史学界に新たなインパクトを与えることができると考える。さらに、東アジア地域における近代法のグローバル化と現地社会の相互作用の側面にも注目することで、植民地法研究を単に「歴史認識」問題に終始させず、現代的な問題（法整備支援等）への応用可能性も探究することができよう。
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