| 研究課題/領域番号 |
17K13601
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 (2019-2022)
明治大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
西迫 大祐 沖縄国際大学, 法学部, 准教授 (10712317)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 公衆衛生 / 自由 / 権利 / イギリス / 19世紀 / チャドウィック / 隔離 / 良き市民 / 予防 / 感染症 / 統治 / 届出義務 / 社会史 / イギリス史 / 予防接種 / 公衆衛生法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、19世紀イギリスの公衆衛生と自由・権利とのあいだにあるジレンマを考察することで、法が公衆衛生措置を強制できる根拠と限界を探るものである。具体的には、①19世紀前半に公衆衛生運動を牽引したチャドウィックの思想における予防の意義、②19世紀半ばにおける予防接種義務化とその反対運動の背景と意義、③19世紀後半における届出と隔離を中心とする早期発見・早期隔離を旨とする予防政策への転換とその意義、④19世紀後半の公衆衛生を下支えした「良き市民論」について分析した。これらの分析は論文や学会発表の形で公表された。また、日本法哲学会において「感染症の統治を再考する」と題したワークショップを開催した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
この研究は2016年に企画され2017年にスタートした。最初は新興感染症の度重なる流行について考察するために企画されたものだったが、2019年のCOVID-19の流行によって、より社会的意義は深まった。COVID-19の公衆衛生対策でも問題になったように、どの程度まで自由を制限し、また義務づけができるかということは、まだ世界中で模索されている段階であり、そうした考察のためには、現代の倫理や法の見地からだけではなく、過去の歴史から学ぶ必要がある。そのような観点から、本研究は公衆衛生と自由のジレンマについて考察するための基礎的な土台を提供するものである。
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