| 研究課題/領域番号 |
17K13602
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 神戸学院大学 |
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研究代表者 |
辻村 亮彦 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (30547823)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 裁判所 / 司法制度 / 北海道 / 函館 / 札幌 / 司法史 / 開港地 / 開拓使 / 法制史 / 新潟 |
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| 研究成果の概要 |
開港地であった函館においては、司法省と開拓使の共働により、渉外関係事件の迅速かつ公正な処理の必要性から、明治7年には早くも裁判所が設置されたのに対し、開拓使の本庁が置かれた札幌においては、裁判所の早期設置を求める開拓使と、費用対効果が見合わないとして設置に消極的な司法省との間で対立が続き、政府が一旦決定した明治12年での裁判所設置は棚上げとなり、結果的に明治15年初めにようやく実現した。「内地」への編入の途上の明治前期北海道において、開港地であった函館では例外的に「内地」並みの裁判所の早期設置が実現し、幕末に決定した函館開港が司法制度の導入、拡充に一定のインパクトを持ったことが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本において西洋型の裁判制度の導入にあたって、幕末に欧米列強と締結した通商条約において強要された領事裁判権の撤廃が大きな導因となったことは広く知られている。開港地・函館において裁判所設置が急がれた事情について、後年の札幌ヘの裁判所設置の場合の状況と比較し、明らかにすることを通じて、西洋型裁判制度の導入に対して開港およびそれに伴う外国人との接触が与えたインパクトの大きさを示すことができ、より精緻な歴史像を描くことに寄与したものと考えている。
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