| 研究課題/領域番号 |
17K13604
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
齋藤 健一郎 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (60756881)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 時際法 / 遡及効 / 時間的適用 / 経過規定 / 経過措置 / 既得権 / 時間的適用範囲 / 附則 / 公法学 / 時際法学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、法令の経過規定に関して、基礎理論の研究、および立法指針となるであろう基準の実践的な研究を行った。
第一に、日本法を中心に、主に附則に置かれる経過規定を整理・分類することを通じて、法令の経過規定の実務上の立法指針の研究を行った。第二に、フランス法の学説を対象として、経過規定の問題の基礎理論の研究を行った。第三に、上記の理論モデルに沿って、日本の裁判例を整理することを試みた。第四に、フランス法の理論モデルを参照しながら、法令の時間的適用範囲に関する分析・検討枠組みの構築を試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
法令の経過規定をめぐっては、立法論・政策論と法理論とが複雑に交錯すると考えられるが、これまで法理論的研究は少なかった。本研究は、法理論的観点から研究を行い、分析・検討の枠組みを示した。特に、この問題について古くから研究蓄積のあるフランス法を参照し、理論モデルの提示を試みた。これにより、経過規定の立法実務や、これを解釈・適用する司法の場において、新法を適用すべきか否かの問題について、個々の事情に応じてケース・バイ・ケースで検討するだけでなく、法理論的な観点から体系的に検討することが可能になる。こうした点に、本研究には立法論や解釈論上の意義があると考えられる。
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