| 研究課題/領域番号 |
17K13608
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
西山 千絵 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (20633506)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 政教分離原則 / 信教の自由 / 比較憲法研究 / 多文化共生 / 宗教的多様性 / 多文化共生社会 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、宗教と国との関係につき異なる歴史的背景を持つ海外からの移住者を念頭に、信教の自由とその制約に関する比較憲法的考察をしたいとするものである。公的空間における宗教的表現・宗教的行動の自由をめぐるルールの相違について調査し、移住者の送出国と受入国との間の相違を比較分析した。具体的には、①移住者は移出先において、その宗教に関していかなる配慮を受けているか、②政教分離原則などの国の諸原則との関係で、移住者の宗教的表現・行動にどこまでの制約が生じているか、③移住者も含めた信教の自由がホスト国で「保障」されているといいうるには、いかなる法規整が適切かつ必要かという観点から、整理分析を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
移住者の永住や国籍取得の条件として、ホスト国の言語及び歴史、法・政治制度、文化等の知識の習得を移住者に対して要求する国では、ホスト社会に関する知識の習得機会を保障する傾向にある。かたや実質的に移住者を受け入れるわが国では、日本語の習得を明示的に要求するわけでもなく、そもそもの「統合」政策が欠如する状況がある。そこで信教の自由に関心をもつ本研究では、日本国憲法の政教分離原則の下にある国・地方自治体において、移住者の信仰に関連した支援はもとより、住民間の文化的軋轢に関しても難しい対応を迫られつつある現状をもとに、法・政治制度の相違に基づく齟齬を踏まえた政策方向へ転換する必要性を指摘するものである。
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