| 研究課題/領域番号 |
17K13609
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 東京経済大学 (2019)
静岡文化芸術大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
山本 紗知 東京経済大学, 現代法学部, 准教授 (40779302)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 行政計画 / 土地利用計画 / 環境保護 / ドイツ行政法 / 自然保護 / 送電網整備 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、大規模事業を実施するまでの過程で段階的に策定される土地利用（国土利用）計画の役割を、ドイツ法を手がかりとして考察するものである。地球温暖化の進行を背景に推進される送電網（系統）整備事業に関する一連の計画過程をおもな素材として、事業許可の段階に先立つ上位計画である連邦個別計画に着目した。同計画の策定段階での、土地利用をめぐる諸利害の調整メカニズムなどを分析することにより、計画をつうじた精緻な利害調整の積み重ねによる環境保護の新たなアプローチの重要性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の主眼は、直接的には、行政が策定する計画をつうじた大規模事業をめぐる土地利用の調整メカニズムを明らかにすることであるが、さまざまな状況の変化を予測しつつ、可能な限り早い時期から、幅広い利害を検討過程に取り込む精緻な利害調整を可能とする法理論は、持続可能な発展を目指す現代社会に共通して求められるものである。気候変動のような不確実な事象への対処の必要性が世界中で高まる現代において、このような利害調整手法の重要性はさらに高まっている。
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