| 研究課題/領域番号 |
17K13610
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
公法学
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| 研究機関 | 国際基督教大学 |
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研究代表者 |
寺田 麻佑 国際基督教大学, 教養学部, 上級准教授 (00634049)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 先端技術と規制 / 独立行政機関 / EUテレコムポリシー / AI（人工知能）と法 / 行政組織 / BREXIT / 専門性と公法学 / 第三者機関 / 個人情報保護 / ＥＵテレコムポリシー / ＡＩ（人工知能）と法 / ＧＤＰＲ / 技術と規制 / 公法学 / 情報通信法 / 放送法 |
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| 研究成果の概要 |
EUにおいては、様々な法整備と規制をおこなう行政組織も含めた法的枠組みの検討が、技術の進展をみながら進められている。とくに、AIの活用も含めた新たな情報通信分野における法的規制のなかでも個人情報の保護に関する問題やプラットフォームに関する規制の問題は、GDPRの施行後日本のみならず世界各国に多大な影響を与えている。日本は、世界的な動向の流れも汲みつつ、独自の法制度の構築も目指しているが、EUの規制枠組みにおいて採用されている、独立した監視監督機関の在り方や現実的な法執行の在り方などについては、日本の個人情報保護法制や情報通信法制全般にも組み入れることが可能であり、参考とすることができる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
EUの規制動向は、常に米国の状況などとともに、IoTやAIに関連する技術の標準化等に関して各国で利用される標準に多大な影響を与えるものであるから、我が国の法制度を検討するにあたっても、その把握と理解は非常に重要である。EUの法規制の最新の状況を把握することは、人口減少社会のなかで、考えうる方策としてのAIの活用、といった新たな問題状況への対応や、スマートシティ化の検討や対応のなかでの個人情報の保護の取扱いの問題を考えるうえでも参考となるものであり、大きな社会的意義がある。また、独立した行政組織や規制機関の在り方や地方自治問題を考えるうえでもEUの法規制は参考となるものであり、学術的意義がある。
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