| 研究課題/領域番号 |
17K13618
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
岡田 陽平 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (30760532)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 平和維持活動 / 国連 / 行為帰属 / ジェノサイド / スレブレニツァ / ルワンダ / 責任 / アカウンタビリティ / 人権侵害 / 救済 / スレブレニッツァ / 国際責任 / 裁判権免除 / 代替手段提供義務 / 国連特権免除条約 / 人権アプローチ / 国連平和維持活動 |
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| 研究成果の概要 |
本件研究課題は、国連平和維持活動の過程で、不幸にも現地住民の権利の重大かつ大規模な侵害が生じてしまった場合、その被害者らが誰の責任をどのように追及できるかを明らかにするものである。
平和維持要員の違法行為に対して責任を負うのは、原則として国連であり、個々の部隊提供国ではない。しかし、国連が責任を負うという推定は、部隊提供国が行為者に対して実効的支配を行使していた場合には覆る。
また国連は、国連憲章および国連特権免除条約に基づき、事実上の絶対免除を享有している。しかし、紛争解決のための代替手続の整備は不十分であり、その改善が喫緊の課題である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国連のような国際機構は、より良い人類の未来を実現するために設立されるものであり、「悪をなしえないもの」とみなされてきた。しかし国連は今日、その活動を活発化させ、われわれのような私人に対していわば「権力」を行使するようになっており、それゆえに、国家同様、その権力の行使について責任を負わなければならない。この研究は、何よりもまず、国際機構が不幸にも「悪をな」す場合があるということを明らかにするとともに、その場合、被害者が誰の責任をどのように追及できるかを明らかにするものである。
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