| 研究課題/領域番号 |
17K13620
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
石塚 智佐 東洋大学, 法学部, 准教授 (30614705)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 国際司法裁判所 / 管轄権 / 先決的抗弁 / ジェノサイド条約 / 多数国間条約 / 裁判条項 / 暫定措置 / ICJ / 国家間紛争 / 人権条約 / 受理可能性 / 原告適格 / 当事国間対世的義務 / 民衆訴訟 / 国際法 / 国家通報制度 / 人種差別撤廃条約 / 国際刑事裁判所 / 判決の履行 / 紛争の存在 / 紛争の平和的解決 |
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| 研究成果の概要 |
近年多様な紛争が国際司法裁判所(ICJ)に付託されているが、各国がどのような管轄権基礎に基づき付託しているのかに着目してICJの判断を検討した。その結果、ジェノサイド条約等の一部の多数国間条約における民衆訴訟の様相が一層根付きつつあること、ICJ判決の不履行に関する事件におけるICJの判断論理等を明らかにできた。また、激しく対立する国同士の紛争が多数国間条約裁判条項に基づき提訴されることが増えており、これらの事件では管轄権段階や本案段階では原告の主張は限定的にしか認められていないものの、特に暫定措置段階では一応の管轄権が認められ措置が指示されやすいことから、暫定措置の有用性も確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的には、一部の多数国間条約において実質的に民衆訴訟が認められることや暫定措置の有用性を確認することで、ICJがより広く利用される可能性が高いことを示しつつ、付託事件数・付随手続の増加などに伴うICJの司法機関としての課題や現行制度の限界等も指摘した。研究遂行期間中にミャンマーのロヒンギャ問題、ロシアのウクライナ侵攻、シリア内戦やイスラエルのガザ侵攻など国際社会の重要問題がICJに付託されたことで、ICJの役割が国内外で注目されるようになった。ICJの管轄権の問題など本件の研究に関係する論点の解説を適宜社会発信ができたことで、社会的な意義もあったと思われる。
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