| 研究課題/領域番号 |
17K13623
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
戸谷 義治 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (10643281)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 労働法 / 企業倒産 / 解雇 / 人員整理 / 倒産労働法 / 再建型倒産手続 / 労使関係 / フランス法 / 団体交渉 / 社会法学 / 労働法学 / 利害調整 |
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| 研究成果の概要 |
この研究は、企業倒産、特に再建型倒産において人員整理が実施される場合における労働者と倒産企業、及び当該企業の債権者との利害調整の在り方に着目して、当該人員整理の法規制の在り方を検討しようとするものである。
研究は、フランス法制との比較検討及び判例分析を中心に実施した。フランスにおいては、管財人（管理人）が倒産裁判所の監督の下で、人員整理に際しては労働者の代表者及び債権者との利害調整を実施する枠組を明らかにするとともに、日本法における調整枠組の不足を指摘することができた。
研究の成果は複数回の国際学会等の報告を含む学会等報告及び複数の論文として公表することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本においても大規模な企業倒産と倒産法制（会社更生法など）による再建が行われる例が見られるようになってきたところであるが、このような場合に、通常経営時の解雇規制がどのように適用しうるか（どのような変容を受けるか）は必ずしも明確になっていなかった。
研究を通じて、倒産時の解雇の法的性格を明らかにするとともに、通常時であれば会社（使用者）と従業員（労働者）の二項対立で検討すればよかった関係を、会社と従業員と債権者という三者構造で検討する必要を明確にし、以て公正な人員整理の在り方の基礎を提供することができる。
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