研究課題/領域番号 |
17K13624
|
研究種目 |
若手研究(B)
|
配分区分 | 基金 |
研究分野 |
社会法学
|
研究機関 | 立教大学 |
研究代表者 |
神吉 知郁子 立教大学, 法学部, 准教授 (60608561)
|
研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
配分額 *注記 |
1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
|
キーワード | 産業別最低賃金 / 非正規労働者 / 最低賃金 / 同一労働同一賃金 / 正規非正規間格差 / 労使自治 / 均等・均衡待遇 / 格差 / セーフティーネット |
研究成果の概要 |
本研究では、産業別最低賃金を端緒として労使自治機構の再構築を考察した。現行の労使慣行を正確にふまえるため、労使当事者の協力を得て積極的な意見交換をしながら、産業別最低賃金の歴史と機能に関する考察を行った。その結果、特定最低賃金制度改革の具体的提言、日本の最低賃金制度の課題をまとめることができた。また、比較法的視点からイギリスやカナダの制度を検討した。さらに、賃金設定一般や解雇,産業に広がる正規・非正規格差問題に関連する「同一労働同一賃金」といった労働契約関係の重要な局面における法解釈論や制度論を提示し、学術的理論化を進めるとともに、実務における法解釈のあり方を提示することができた。
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまで、産業別最低賃金(特定最低賃金)に関する法的観点からの研究はほとんど存在しない。そのため、本研究の考察対象、着眼点および研究手法はいずれも独創的といえ、運用調査もふまえての具体的提言は実務へも影響を与えうる。また、最低賃金設定の場面のみならず、解雇や正規・非正規間労働条件格差の解消などの幅広い場面における労使の関与の位置づけを考察し、現行法規制の枠組みのなかで労使自治を尊重する法解釈を明らかにするだけでなく、そこで明らかになった課題を解決するための法改正の方向性などを具体的に打ち出したことに、社会的意義が見いだせる。
|