| 研究課題/領域番号 |
17K13625
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 公益財団法人世界人権問題研究センター |
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研究代表者 |
河野 尚子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 研究員 (10757412)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 兼業 / 副業 / テレワーク / 多様な働き方 / 営業秘密 / 引抜き / 企業の社会的責任 / 守秘義務 / 兼職 / 労働契約 / 社会法学 / 労働法 |
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| 研究成果の概要 |
兼業・副業を通して、キャリア形成に向けて様々な職業を経験していく就労の機会が保障されるような、自律的な働き方が尊重される法規制のあり方について研究を行った。自律的な働き方として、テレワークのように、ICT（情報通信技術）を活用しながら兼業・副業を行うことのできる環境の整備が必要となる。また、兼業・副業の促進に伴う営業秘密の保護のあり方や従業員の引抜きをめぐる問題についても取り組んだ。加えて、柔軟な働き方で、かつ、多様性を重視した働き方を推進する、企業の自主的な取組みを促す法のあり方についても研究を深めている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
兼業・副業によって獲得したキャリア（パラレルキャリア）は、労働者にとって強みとなり、将来的には転職力を培うことができ、わが国において創造性を付与する人材育成を実現することができる鍵となる。そこで、兼業・副業をめぐって、良好な雇用・職場環境を築くことのできる法解釈・立法政策、多様な職務を経験することを可能とする法制度のあり方について検討を深めた。本研究を通して、創造性を付与する人材育成を円滑にさせ、グローバルな雇用社会に寄与することを目的としている。
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