| 研究課題/領域番号 |
17K13626
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会法学
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 |
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研究代表者 |
安原 陽平 沖縄国際大学, 総合文化学部, 准教授 (50723102)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 教育の自由 / 特別の教科「道徳」 / 教育制度 / 中立性 / 教育法学 / 人権 |
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| 研究成果の概要 |
期間中、教師の教育の自由の保障とその限界、教育行政による教育条件整備のあり方、学校現場における子どもたちが抱える問題に、特別の教科「道徳」の教育実践等への応用可能性を視野に入れながら、研究に取り組んだ。
教師の教育の自由の保障とその限界については、事実上の制約を認識する必要性、自由保障的機能を有する中立性概念を明らかにした。教育行政による教育条件整備のあり方については、教育行政の広範な裁量に対して、裁量を統制する人権論の必要性を明らかにした。学校現場における子どもたちが抱える問題については、子どもの置かれている環境ごとに、憲法上保障される精神的自由を制約する要素がそれぞれあることを確認した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究における研究成果の学術的意義は、中立性を開かれた概念であると理解し、自由を保障する可能性も有する概念であることを明らかにした点、また公教育制度の設計は、普遍的な子どもの人権概念に加え、個別・具体的な子どもの人権も踏まえたものでなければならないことを明らかにした点にある。
本研究における研究成果の社会的意義は、研究成果が現職の教職員、保護者、あるいは高校生と交流を経て得られてたものであることから、特別の教科「道徳」はもとより、学校現場、地域社会にも十分応用可能な点にある。
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