| 研究課題/領域番号 |
17K13632
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 神奈川大学 (2018)
京都大学 (2017) |
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研究代表者 |
上田 正基 神奈川大学, 法学部, 助教 (00758253)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 刑事立法 / 法益論 / 経済学 / 制度論 / 法と経済学 / 過剰な犯罪化 / overcriminalization / 刑事政策 / 刑罰論 / 刑事法学 / ルール遵守 |
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| 研究成果の概要 |
「過剰な犯罪化」現象を、あるべき刑法の範囲を超えるものとして定義する試みを検討することを通じて、あるべき刑法との比較による政策論には限界があるとの考えに至った。このような考えは、法益論や刑罰論にも当てはまる。より良い政策について議論するためには、現状制度の利害得失だけでなく、制度変更に伴う利害得失をも含めた評価を行うことができる枠組みが必要である。そのためには、実体的基準だけでなく、制度に関する議論の手続的な側面を考察することも重要である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
数多くの刑罰法規が制定される現代において、刑法学が批判的学問として刑事立法の場面で役割を果たしていないのではないかと批判されることが多くなっている。そのような中で、従来の法益論や刑罰論といったあるべき刑法を論じる議論枠組みではなく、より良い刑法を目指すための政策論を論じることができる枠組みの必要性は非常に高い。その中で、本研究は、立法の評価枠組みを構築していくにあたっての端緒になると考えている。
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