| 研究課題/領域番号 |
17K13635
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 國學院大學 |
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研究代表者 |
安田 恵美 國學院大學, 法学部, 准教授 (90757907)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 高齢犯罪者 / 社会復帰 / 社会参加 / 再犯防止 / 脆弱性 / 社会的排除 / 刑務所 / ヴァルネラビリティ / バルネラビリティ / 社会内処遇 / 傷つきやすさ / 援助 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、理論研究および実態調査を行い、「高齢犯罪者の社会復帰」、および「高齢犯罪者の社会復帰を促進するための支援」のありかたについて、日仏比較研究を通して明示することを試みた。理論研究としては、刑事法のみならず社会的排除や社会的バルネラビリティに関する諸研究からも重要な示唆を得ることができた。また、実態調査としても日仏の刑務所、民間の支援機関等を訪れ、日仏の実務を比較する作業も行った。それらの研究活動を通して、高齢犯罪者の社会復帰（支援）の文脈における本人に対する意思決定支援・情報提供、専門家等へのアクセス、心身の健康を維持するためのケアの必要性に関する研究成果のアウトプットも行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近時の再犯防止推進に関する一連の施策において、高齢出所者等への対応も重要な位置に置かれている。生活の基盤を築くための支援が必要とされ、諸機関においてそれらを実現するための試みも行われている。本研究は、高齢者のバルネラビリティに着目しつつこれらの試みを理論的に整理した点に学術的意義がある。より公的サービスを受けることが多い高齢出所者においては意思決定支援やサービスに関する情報提供がより重要であるが、この点に関する議論は不十分である。今後議論を展開していくための基礎として、まずはその重要性について近接領域の議論を参照しながら、明らかにした点にこの研究の社会的意義がある。
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