| 研究課題/領域番号 |
17K13639
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
刑事法学
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
仲道 祐樹 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80515255)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 刑事立法学 / 比例原則 / 法益論 / 危害原理 / テロ等準備罪 / 刑事立法論 / 刑法の基礎理論 / 処罰の早期化 / 比較刑法 / 犯罪化論 / 法人処罰 / 他害原理 / 予防刑法 / 刑事立法 / 犯罪化 / 刑事法学 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究課題においては、「理論に裏打ちされ、実務上の使用に耐えうる立法分析枠組の構築」を目的とした。英米圏およびドイツ法圏との比較法調査の結果、刑事立法の分析枠組として、当該立法の憲法適合性を判定する〈外側の限界〉と、合憲性が判定された上で、刑事法学の観点からより良い立法を追究する〈内側の討議〉からなる刑事立法分析の２段階構造を構築した。この枠組みをテロ等準備罪や法人処罰に応用し、その許容可能性を示した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
体感治安の悪化や国内外でのテロ等をうけて、刑事立法活動が活性化している。それらの中には、市民の自由を強く制約しうるものが含まれうるところ、〈よい刑事立法〉でなければその自由制約を受け入れることはできないであろう。では〈刑事立法のよさ〉をどのように評価・分析するか。この点について先行研究は確固たる枠組を構築してこなかった。本研究が提示した刑事立法分析の２段階構造により、憲法に適合せず〈不合格となる法案〉を除外した上で、憲法に適合する法案に対して、「より良い立法とするためにはどうすればよいか」を集中的に議論することが可能となる。
|
