| 研究課題/領域番号 |
17K13646
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
寺前 慎太郎 信州大学, 学術研究院社会科学系, 講師 (00756471)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 会社法 / 企業買収・組織再編 / 少数株主の締出し / 民事法学 / 支配株主による締出し / 少数株主の過半数による承認 / 完全子会社化 / 会社法・企業組織法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、上場会社を対象会社とする少数株主の締出しの場面を念頭において、対象会社の少数株主による事前の規律づけについて検討するものである。本研究の検討は、アメリカ・デラウェア州法などを対象とした比較法研究の手法を用いて行った。その主な成果としては、少数株主による「自衛」に対する期待や、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件の役割・重要性を指摘したことがあげられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で得られた成果により、少数株主の締出しの場面で重要な検討課題となっていた、公正な手続（判例の表現でいえば「一般に公正と認められる手続」）の内容をより明確にすることができたと考える。このような公正な手続の明確化は、社会全体にとって望ましい締出しの促進につながり、この点に大きな社会的意義が認められる。
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