| 研究課題/領域番号 |
17K13652
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
大塚 智見 上智大学, 法学部, 准教授 (20707509)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 委任者の意思 / 委任者の指図 / 委任者の任意解除権 / 受任者の報酬 / 死後事務委任 / 委任 / 委任の本旨 / 任意解除権 / 委任の範囲 / 民事法学 |
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| 研究成果の概要 |
何らかの事務処理を他人に委ねる関係である委任の基本構造を明らかにすることを目指して研究を実施した。その中でも、委任者の意思がどのように事務処理の在り方に反映されるのか、具体的には、受任者は委任者の指図にどの程度拘束されるのか、委任者による自由な解除権はどの程度制限されるのか、あるいは、契約締結時の特約によってどの程度制限可能かを検討した。委任者の現在あるべき意思を重視すべきであるものの、いくつかの理由から一定程度制限されるとの結論を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
複雑化する現代社会において、自らの事務を自らのみで処理するには限界がある。消費者としての生活においても、企業活動においても、他人に事務処理を委ねる場面が多い。委任は、このような場面を規律する法概念であり、その基本構造を探ることの意義は大きい。特に、委任者の意思がどのような働きをするかを検討することは重要な課題であるが、これまでそれほど着目されてこなかった。その中で、委任者の意思を中心に据えたことに本研究の意義がある。
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