| 研究課題/領域番号 |
17K13666
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
村上 裕一 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (50647039)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
中途終了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | マルチレベル・ガバナンス / 規制空間 / 科学技術・イノベーション / 地方創生 / ワシントン条約 / 広域自治体 / 鉄道運営 / 条約実施 / 地方鉄道 / 新自由主義 / 政府間関係 / 官民関係 / 独立規制機関 / 希少動植物種保護 / 科学技術イノベーション / 規制監督機関 / 公益性 / 多層的規制 / 内閣主導 / 司令塔 / 総合調整 / 実験的規制 / 規制機関 / 多層的規制モデル |
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| 研究成果の概要 |
規制機関と規制対象者が協働して規制を策定・実施する「規制空間」において、規制が部分利益のみに資することがないよう、偏りを補正し公正で有効なものにしていくためには、規制機関を多層化するのが有効ではないか。本研究では、国内外の事例研究により、規制機関の多層性と規制の公益性の因果関係を明らかにし、公益に資する多層的規制モデルを構築することを目的とした。事例としたのは、水平的・垂直的行政から成る科学技術・イノベーション政策、中央・地方の政府間関係が試された地方創生、政策の決定と実施の「調整」や分権的執行が見られるワシントン条約、地方鉄道運営の分権とEU主導の自由化のアウトカムとしての地域政策等である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
多層的規制では、技術的・政治的正統性を根拠とした、各層間の上下（指揮命令）関係が前提となるが、本研究では、第1に、上層（例：国際条約・合意）と下層（例：その国内実施）の間で、どちらかを確定的なものとはせず、一定の時間的・空間的幅の中でそれらを調整していく、動態的な政策（例：条約）実施モデル、第2に、権限と役割と責任についての各層（現場）の自覚を促し、結果として「良き統治」に繋がる、各層への分権・権限配分モデル、第3に、一元的な政府決定ではなく、主権者・住民に近い層での意思決定を尊重しつつ、より広い視野と他者への交渉力を上層（例：広域自治体・内閣）に与え、当事者に緊張感を持たせるモデルを示した。
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