| 研究課題/領域番号 |
17K13671
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松林 哲也 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (40721949)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 投票参加 / 投票率 / 経済格差 / 健康寿命 / 期日前投票 / 高齢化 / 投票制度 / 所得格差 / 寿命 / 国際比較 |
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| 研究成果の概要 |
有権者を取り巻く社会経済環境や制度環境の変化が投票参加に与える影響についての実証研究を行い、政策介入への具体的な提言も視野に入れながら投票参加の実態に関するエビデンスを積み上げることを目的として研究を行ってきた。具体的には、（1）経済格差の拡大、（2）健康寿命の進展、 （3）期日前投票制度、（4）投票制度改革が投票率に与える影響を調査した。実証分析には大規模な国際世論調査データや日本の市町村データを用いた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は急激な社会経済環境の変化が有権者の投票参加に影響を及ぼしていることを示している。大規模な国際世論調査データを用いた分析から、経済格差の拡大にともない豊かな有権者と貧しい有権者の間の参加格差が縮小すること、健康寿命の進展に伴って60代や70代の有権者が引き続き活発に投票参加を行うことがわかった。また、日本の市町村データを用いた分析から、市区町村内の期日前投票所数の増加により投票率が上昇したという暫定的エビデンスが得られた。
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