| 研究課題/領域番号 |
17K13674
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
稗田 健志 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (30582598)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 比較政治学 / 比較政治経済学 / 福祉国家論 / 政党システム / 比較福祉国家論 / 政党システム論 / 比較福祉国家 / 社会保障政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、サービス経済化・価値観の変容・脱国民国家化およびその反動によって政治的対立軸がどのように変化し、その変化が福祉国家のあり方にどのような影響を与えてきたのかを探ることにあった。本課題の遂行により、以下の2点の研究成果を得た。第一は、職業威信で見た職業階層の上下が、社会経済的次元よりもむしろ社会文化的次元における選好に結びついており、それがポピュリスト急進右翼政党支持の有無を規定しているが分かった。第二に、積極的労働市場政策は、政権政党の再分配をめぐる社会経済的次元ではなく、文化的イシューをめぐる社会文化的次元における政策位置により強く影響されていることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、先進工業民主主義諸国の政治経済が大きな構造変動を経験していることを明らかにしている点にある。政党システムの再編成においても、福祉国家の再編成においても、それが行われている政治的対立次元は、20世紀の政治的競争を枠づけてきた経済的左右軸ではなく、ナショナリズムやジェンダー、個人の自由、多文化主義といった文化的イシューをめぐる社会文化的次元が主なものとなっている。本研究は、それを個人レベルの政党支持、政党レベルの政策選好、および国家レベルの福祉国家政策のアウトプットという異なる次元で明らかすることが出来た。
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