| 研究課題/領域番号 |
17K13676
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 北九州市立大学 |
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研究代表者 |
中井 遼 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (10546328)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 世論調査 / ヨーロッパ / 排外主義 / 右翼 / 選挙 / ナショナリズム / 反移民感情 / サーベイ調査 / 政治学 / 比較政治 / 極右 / 政党政治 / 政治意識 / 極右政党 / 社会調査 / 移民 / 難民 / 計量分析 / 欧州懐疑主義 / 反移民 |
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| 研究成果の概要 |
主に3点を発見した。１）ポスト難民危機期の欧州諸国において，極右政党支持や反移民感情に代表される排外感情は，個々人の社会経済的劣位にではなく文化的保守性によって影響を受けている。欧州統合に対する政治的不信感の影響力も大きい。２）選挙動員により人々の政治意識が変動する効果は，極右支持者より政府首班政党支持者の方が大きい。前者の排外主義感情は安定している。３）政治関心の低い層は，選挙時に排外主義的感情が高める傾向があり極右政党からの動員効果が示唆される。
上記知見は既存サーベイ(主にEuropean Social Survey)と本研究費支援により独自実施した世論調査の分析に基づく。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的には右翼政党支持や反移民感情研究の既存研究と整合的な知見が，ポスト難民危機期においても有効であることを示すとともに，政党支持と排外主義感情（反移民感情）との相互関係についてのより実質的な知見を実証的根拠をもって明らかにした。多文化社会の安定的共生にあって，排外主義政党や感情の支持者を社会経済的弱者だとスティグマタイズすることの誤りや，選挙期間の情報流通へ注視する必要性などを示したと言える。
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