| 研究課題/領域番号 |
17K13679
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 首都大学東京 (2019)
早稲田大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
大槻 一統 首都大学東京, 大学教育センター, 准教授 (00779093)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 選挙監視 / 選挙不正 / 半民主国家 / 権威主義 / 数理モデル / ゲーム理論 / 実験 / 民主化 / 数理分析 / 民主主義 / 理論と実証 |
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| 研究成果の概要 |
為政者による選挙不正が可能な「半民主的」政治環境において、選挙監視機関、特に国際的な選挙監視団が、監視対象政府の政治パフォーマンスに与える影響を数理モデルと実験的実証手法により明らかにした。研究は英語論文にまとめられ、既に四つの国際学会と一つの国内学会において発表され、英文学会誌において査読されている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、「半民主国家」と呼ばれる政体において、選挙監視機関が果たす役割は、監視対象政府による公共財の供給を促すこともあれば、抑止する方向に働くこともあることを明らかにした。選挙監視機関が監視対象政府のパフォーマンスを向上させる条件は、主に監視機関の政治的偏向の種類と、監視対象国の官僚組織の能力（国家能力）に依存する。この知見は、選挙監視機関と監視対象国の性質の相互依存的関係により選挙監視の効果、及びその規範的影響が変化するという政策的示唆を与える。
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