| 研究課題/領域番号 |
17K13682
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 現代国家の変容 / 自由民主主義体制 / 代議制民主主義の変容 / 福祉国家の変容 / 国民国家の変容 / オーストラリア / 日本 / 紛争処理メカニズム / 批判的実在論 / 福祉国家 / 代議制民主主義 / 国民国家 / 社会紛争 / 市民社会 / 紛争処理 / 政治秩序の理論分析 / 比較福祉国家論 / 日本の福祉国家 / オーストラリアの福祉国家 / 国家論 / 緊縮国家 / 福祉国家改革 / 日豪比較 / 社会統合 / 比較政治経済学 / 国際社会学 / 現代国家 / 政治学の総合的研究 / 理論研究、規範研究、実証分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、社会科学のメタ理論的基礎を提供する批判的実在論に依拠し、政治学の諸領域（代議制民主主義論、福祉国家論）や近接する学問領域（マクロ社会学、国際社会学）で蓄積されてきた諸知見を有機的に統合することで、①社会統合の変遷の全体像を捉え、それらをもたらしたメカニズムを分析するための理論枠組を構築し、②オーストラリアや日本を事例としてその有効性を検証することにある。具体的には、先行研究の知見を「自由民主主義体制のインプット、アウトプット、前提（の変容）」として理論的に再構成し、戦後の高度経済成長期には雇用保障を重視してきた両国が、1980年代以降に分岐を経験したこと及びその力学を分析する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、以下の点で学術的意義を有する。第一に、政治学および近接する学問領域の諸知見を批判的実在論に基づき再構成することで、社会統合の変遷およびそのダイナミズムを捉える理論枠組を提供したこと、第二に、この理論枠組をもとに、戦後の高度経済成長期に、雇用保障重視の社会的保護に依拠していたオーストラリアと日本が、経済のグローバル化やポスト工業社会への移行という課題に対して多様な対応をとったこと、および、その背景にある政治的要因を明らかにしたことである。これらの学術的意義は、現代国家の変容に関する理論的知見だけでなく、豪日に関する経験的な知見をもたらす点で、社会的にも意義がある。
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