| 研究課題/領域番号 |
17K13688
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 (2019)
大阪大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
田中 慎吾 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (80733534)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 原子力 / 核兵器 / 日本外交 / 英国外交 / 米国外交 / 北東アジア秩序形成 / イギリス外交 / 原子力協定 / 日英関係 / 日米関係 / 外交史 / 原子力協力 / 国際政治 / 政治学 / 国際政治学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、1958年6月16日締結の日英原子力協力協定について、日英双方の外交史料を用いてその交渉過程を解明した点に求められる。英国イーデン政権下の1955年においては、日本を原子力発電の有望な市場であるとし、核エネルギーの軍事利用の分野においても協力を視野にいれた対日協力の検討が行われていたことが明らかになった。また、スエズ危機後のマクミラン政権は、同危機により毀損した英米関係の修復を優先し、積極的な対日協力姿勢は180度転換した。さらに米国が日英双方に圧力をかけた結果、日英交渉は遅延し、最終的には日英協定と日米協定が同日に妥結したことを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの日本の原子力開発史では、日米関係のみに焦点が当てられてきた。本研究は、歴史の闇に埋もれてしまった日英関係という新たな要素を追加したことで、被爆国の日本が戦後どのように原子力に向き合ってきたのか、そして今後どのように向き合うべきなのかについて、新たな視点から考察を可能にしたと考える。また、本研究は日米英間の原子力協力問題をとおして、各国が1950年代後半の北東アジア秩序形成にいかなる関心を有していたのかといった国際政治・外交史研究全般への貢献を行ったと考える。
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