| 研究課題/領域番号 |
17K13701
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 信州大学 (2020-2021)
大阪大学 (2017-2019) |
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研究代表者 |
舛田 武仁 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (80725060)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 経済実験 / 制度設計 / 高次リスク態度 / プロスペクト理論 / 被験者実験 / 異時点間リスク / 公共財 / 戦略的曖昧さ / 不確実性 / 異時点間の意思決定 |
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| 研究成果の概要 |
本事業では、行動原理やリスク態度の多様性を認めてもなお機能する公共財供給制度の設計を、被験者実験を使って多角的に検証した。第1に、行動原理の多様性については、アプルーバルメカ二ズムの研究を通じ、アプルーバルメカニズムが利己的なプレイヤーと条件付き協力が混在する集団でも高い協力率を達成できること、また、アプルーバルメカニズムが、ヴァリアンの補償メカニズムよりも高い協力率を達成することを示した。第2に、投資によって将来得られる便益自体が不確かである自己・集団予防問題について考えた。高い慎重さと低い予防努力というデータは、期待効用モデルとは両立せず、むしろプロスペクト理論を支持した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の理論研究は数多くのフリーライダー防止策を提案してきた。しかし、それらの制度の多くは被験者実験で機能しないことが指摘されてきた。本事業では既存の制度を上回る性能の制度を提案した。さらには被験者の行動原理が制度に依存している可能性も示唆している。また、本事業では高次リスク態度と、自己予防・集団予防における最適化行動水準との間に成り立つ理論予測を、近年開発された高次リスク態度抽出課題を用いた実験室実験により検証した。プロスペクト理論など競合するモデルのうち実験データをもっともよく説明するものは何か選定することで、実験証拠に基づく、応用範囲の広い意思決定モデルの提案につながると期待される。
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