| 研究課題/領域番号 |
17K13708
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 首都大学東京 (2018-2019)
早稲田大学 (2017) |
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研究代表者 |
我妻 靖 首都大学東京, 経営学研究科, 助教 (30779202)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 顕示選好理論 / 公平分割 / 無羨望性 / 均等配分下限性 / 反証可能性 / 顕示選好 / 経済理論 / testable implication |
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| 研究成果の概要 |
公平分割問題に対して顕示選好理論に基づいた分析を行った。特に公平性の基準として、無羨望性と均等分割下限性に着目した。あるエージェントのグループ内でなされた有限個の配分で構成される観察データが、公平な配分で構成されているとみなせるために満たすべき条件を明らかにした。この条件を用いて、公平性を考慮していたとはみなせない配分データがどのような振る舞いをするのかを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の意義は大きく二つある。一つ目は経済主体による配分の意思決定が、公平性の概念から説明をつけることが可能であるか、その手法を提示したことである。例えばこの成果を経済実験データに適用すれば、どの程度の実験被験者が、意思決定の際に公平性を考慮するのかを明らかにすることができるようになる。もう一つは経済学でしばしば用いられる公平性の概念について、それらの反証可能性を明らかにしたことである。
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