| 研究課題/領域番号 |
17K13711
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済学説・経済思想
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| 研究機関 | 立正大学 (2021-2023)
九州産業大学 (2017-2020) |
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研究代表者 |
小沢 佳史 立正大学, 経済学部, 専任講師 (80772095)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | J. S. ミル / 『代議制統治論』 / 草稿 / 『経済学原理』 / 植民 / 植民地 / 属国 / 帝国 / 草稿資料 / 経済成長 / 停止状態 / 私有財産制 / 対外政策 / 平等 / 財政 / 税制・社会制度改革 / 古典派経済学 / 経済学史 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、属国に対する支配国の政策（属国政策）をめぐるJ. S. ミルの見解を、当時のブリテンに即して明らかにした。具体的には、(1)政府の強制的な介入に関するミルの見解における属国政策の位置づけ、(2)経済的な平等と貧困に関するミルの思想と政策提言における属国政策の位置づけ、(3)ミルの著書『経済学原理』の構成と全体像の再解釈に基づくミルの属国政策論の再構成、(4)ミルの著書『代議制統治論』の草稿資料の分析に基づくミルの属国政策論の再構成という4点において成果が得られた。いずれの成果についても、日本語ないし英語での研究発表を経た上で、それぞれの主要な内容が図書として刊行されている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、ミルの著書『代議制統治論』について、近年まで未刊であった草稿資料の本格的な分析に先鞭を付けるものである。また本研究から現代社会へ（改めて）示唆される点は、第1に、個人の自由を実現するために社会的な介入が重要となりうること、第2に、社会的な目的のための個人的な犠牲を回避すべきであるし回避しうる場合があること、そして第3に、経済成長を究極的には不要なものと見なした代表的な論者の1人（ミル）が当面は経済成長を前提していたことである。
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