| 研究課題/領域番号 |
17K13715
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済統計
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| 研究機関 | 京都大学 (2018-2019)
一橋大学 (2017) |
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研究代表者 |
柳 貴英 京都大学, 経済学研究科, 特定講師 (30754832)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 計量経済学 / ミクロ計量経済学 / 政策評価 / 測定誤差 / 因果推論 / ノンパラメトリック法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，原因変数が観測上のエラーを含むときの統計的因果推論モデルの問題点を明らかにするとともに，その解決方法を開発した．具体的には，観測上のエラーが存在する状況において，統計的因果推論モデルにおける重要なパラメータのひとつである局所平均処置効果を識別できるための十分条件を導出するとともに，局所平均処置効果を推定するための推定方法を開発した．くわえて，局所平均処置効果の研究成果に関連する，いくつかの拡張的な研究成果も得られた．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
政策の効果を評価するために，経済学の実証研究では局所平均処置効果モデルを利用することが多い．経済学の実証研究ではデータ収集の過程で原因変数にエラーが含まれてる可能性があるが，これまでの多くの実証研究ではそのようなエラーから生じる問題に対処できていなかった．本研究で得られた研究成果を利用すれば，このようなエラーから生じる問題を解決できるとともに，政策の効果を正しく評価できる蓋然性を高めることができるといえる．
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