| 研究課題/領域番号 |
17K13722
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
田中 万理 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (70792688)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 開発途上国の労使関係 / 開発途上国の労働環境 / 実業教育の効果 / 労働争議 / 労使関係 / 開発途上国の企業 / 明治時代の実業教育 / 明治時代のエリート形成 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、労使関係・取引関係に関するフォーマリゼーション（法律・国際基準に即した企業プラクティスの導入）への投資が、途上国企業の成長にとって重要である可能性を実証的に明らかにした。第一に、ミャンマーの労働争議に関する行政データを整備し、法律に即して労働者の代表者がいる企業では労働争議が起きる可能性が低いことを示した。第二に、国際貿易の加速がミャンマー企業の労働環境に与える影響について考察した研究について、追加の分析を加えて改訂し国際的査読付き学術雑誌に投稿し掲載が決定した。第三に、日本の明治初期の中等教育・実業教育の整備がフォーマル企業やビジネスエリートの形成を促したことを実証的に示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
発展途上国における企業発展の阻害要因として企業の規模を拡大する際のフォーマリゼーションに費用がかかることが考えられるが、これに関する実証研究は少ない。本研究は、現在の途上国ミャンマーの企業と労働者に関する詳細なデータの収集により、労使関係・取引関係に関するフォーマリゼーションに必要な知識やそれへの投資の不足が、途上国企業の成長を妨げている可能性を明らかにした。また、日本の明治初期では、中等教育・実業教育の整備が大企業のビジネスエリートの形成を促したことを定量的に明らかにした。
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