| 研究課題/領域番号 |
17K13728
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東京理科大学 (2019-2021)
大阪大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
JEON HAEJUN 東京理科大学, 経営学部経営学科, 講師 (90780700)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | R&D投資 / 特許 / ライセンス契約 / R&D補助金 / 非対称情報 / リアル・オプション / リアルオプション / 最適投資戦略 / Time-to-build / Investment lags / 設備投資 / Capacity expansion / 資本構造 / 倒産確率 / 複占市場 / 寡占市場 / 経済理論 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究を実施した2017年度から2021年度にわたって、企業の最適なR&D投資戦略および社会的厚生の最大化のための特許政策に関する分析を行った。特に、非対称情報の下でのR&D競争やライセンス契約問題などにも議論を拡張し、様々な観点から研究を行った。その研究成果として、計5本の論文を査読付き国際学術雑誌に掲載することができた。また、国際学術大会にて13回、国内学術大会にて10回、計23回の研究成果報告を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
European Journal of Operational Researchから2018年に出版された論文では、特許の確率的有効性と特許権侵害と判明されたときの罰金というの二つのチャンネルを用いて政策を設計し、社会的厚生が最大化される特許政策を導出した。また、International Review of Economics and Financeから2019年に出版された論文では、特許制度に加え、R&D補助金が非対称の下でのR&D競争に与える影響を明らかにした。このような議論は、特許当局の制度整備時の理論的根拠として用いられると期待される。
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