| 研究課題/領域番号 |
17K13730
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 |
|---|
研究代表者 |
下松 真之 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 講師 (40791843)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 未承認国家 / 旧ソビエト連邦 / 衛星写真データ / 内戦 / 経済成長 / 旧ソ連 / 衛星データ / 内戦の影響 / state-building / Nagorno-Karabakh / unrecognized states / conflict / economic development / regression discontinuity / former Soviet Union / secession |
|---|
| 研究成果の概要 |
旧ソビエト連邦の未承認国家（アブハジア、南オセチア、ナゴルノ＝カラバフ、沿ドニエストル）の経済成長率を、夜間に撮影された衛星写真データを用いて、推定した。その結果、これらの未承認国家とそれぞれの本国（ジョージア、アゼルバイジャン、モルドバ）との間に、経済成長率の顕著な違いは見られなかった。このことは、国際的に主権国家として承認されないことが、必ずしも経済に悪影響を与えるわけではないことを示唆している。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義は二つある。まず、内戦の経済的影響に関する統計分析は、統計データの存在しない地域については見過ごされてきた。旧ソ連の未承認国家はまさにそのようなケースである。また、内戦後の経済復興過程における政治制度の役割は、ほとんど分析されてこなかったトピックであり、未承認国家は、政治制度の一例である。社会的意義は、2014年のウクライナ危機で新たな未承認国家が生まれたように、今後も未承認国家が新たに増える可能性があり、その経済的結末を明らかにすることで、未承認国家問題を解決する重要性への含意を得ることである。
|
