| 研究課題/領域番号 |
17K13735
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 小樽商科大学 (2019)
札幌学院大学 (2017-2018) |
|---|
研究代表者 |
土居 直史 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (30633945)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
|
|---|
| キーワード | 航空産業 / 空港使用料 / 構造推定 / パススルー率 / 実証構造モデル / 経済政策 |
|---|
| 研究成果の概要 |
空港使用料には、フライト数に応じて課される料金（着陸料など）と旅客数に応じて課される料金（旅客施設利用料など）の2タイプがある。本研究では、それらが運賃やサービスの質などに与える影響の相違点、そして、それらをどのように組み合わせることが社会的に望ましいかを明らかにすることを目的とした実証分析をおこなった。本研究の分析から、社会的に望ましい料金タイプは路線の状況によってどのように変わるかが明らかになった。たとえば、もともとのフライト数が少ない路線ではフライト数に応じた料金のほうが望ましく、それが多い路線では旅客数に応じた料金のほうが望ましい傾向がある、という結果を得た。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
航空産業は、ビジネス出張や観光に利用され、さまざまな経済活動の基盤となっている。したがって、航空会社の営業費用において小さくない割合を占める空港使用料を適切に設定することの影響は、広く社会全体に及ぶと考えられる。
本研究の分析から、望ましい料金タイプは、路線特徴によってどのように変わるかについての新たな知見が得られた。そのような知見は、空港特徴に応じた空港使用料体系を設定するときや、民営化後の空港の規制を考えるときなどに役立つと考えられる。
|
