| 研究課題/領域番号 |
17K13737
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 武蔵大学 |
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研究代表者 |
田中 健太 武蔵大学, 経済学部, 教授 (30633474)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | エネルギー効率性 / 生産性分析 / 産業集積 / 技術スピルオーバー / 生産性 / 技術進歩 / 空間 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、事業所間のエネルギー生産効率性を推計し、そのエネルギー生産効率性と産業集積、及びその他の空間的な立地関係の影響を分析することを目的とした研究を行った。本研究の結果、事業所レベルでのエネルギー生産効率性に影響を与える地理的要因として、産業集積自体の効果がある可能性が示される一方で、産業集積地域に存在するインフラストラクチャーへのアクセスのしやすさが事業所のエネルギー効率改善を促している可能性が示唆された。本研究の成果は、今後の地域的なエネルギー効率改善を促すための政策に示唆を与える研究成果と言え、社会の持続可能性を向上させる一定の政策インプリケーションを示すことができたと考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会全体のエネルギー効率性の向上は、今後の低炭素社会構築のために必要不可欠な政策的課題といえる。しかしながら、地域のエネルギー利用の実情に合わせた形で、低炭素社会の実現のための産業立地の在り方については十分に議論が進んでいない。本研究の成果は、地域におけるエネルギーネットワークインフラやそのほかの地域性が、生産拠点ごとのエネルギー効率に与える影響を明らかにする試みを行った研究であり、今後の低炭素社会の実現のために、一定の政策的インプリケーションを示唆する研究成果であると考えられる。
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