| 研究課題/領域番号 |
17K13738
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 近畿大学 (2018-2021)
早稲田大学 (2017) |
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研究代表者 |
嶋本 大地 近畿大学, 経済学部, 准教授 (30748405)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | ただのり / ランダム化比較実験 / ネットワーク / 輸出行動 / ただ乗り / ベトナム / 経済政策 / 経済統計学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ベトナムのアパレルテキスタイル産業クラスターの中小企業の企業に注目し、企業活動におけるただ乗りを定量的に行った。中小企業を対象に実施した輸出促進プログラムへ招待された企業の参加の意思決定が、同プログラムに招待された仲間企業の参加の意思決定 に影響を受けるのか、を定量的に検証した。もし仲間企業がプログラムに参加すれば、自社は参加しなくともプログラムで提供される情報を獲得できるため、ただ乗りは起こりうる。分析の結果、ただ乗りが輸出促進プログラムの参加の妨げになっている結果は得られなかった。本研究を国際学術雑誌である Empirical Economicsに公開された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新興国では、ほとんどの仕事は中小企業により創出されており、中小企業の発展は援助機関や政府の最優先政策目標となっている。実際に政府や援助機関は起業家の生産性を高めるための教育プログラムを実施しているが参加率が低いことが報告されている。
本研究では、仲間企業のプログラムの参加の意思決定が自社の参加の意思決定に与える影響（仲間効果）が参加率の低い理由と考え、その影響を定量的に検証した。その結果、プログラムの参加において正の仲間効果があることを見出した。この結果は、教育プログラムの参加率を高めるために、仲間効果の活用が有効であることを示唆している。
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