| 研究課題/領域番号 |
17K13739
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 日本大学 (2021-2022)
京都先端科学大学 (2018-2020)
早稲田大学 (2017) |
|---|
研究代表者 |
木口 武博 日本大学, 商学部, 准教授 (00409624)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 移民 / 動学的一般均衡モデル / ベイズ推定 / 労働市場 / マクロ経済学 / 賃金交渉力 / 経済政策 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、移民の拡大が受入国のマクロ経済動態に与える影響を理論的・実証的に考察した。主な研究成果は以下の二点である。(1) サーチ摩擦と失業者の異質性を考慮したモデルにおいては、外生的な移民の拡大が、短期的な失業の上昇と一人当たりGDPの減少につながる (2) 移民労働者が現地労働者と異なる賃金交渉力を持つモデルでは、そうでないモデルよりもデータの当てはまりがよい。このことは、賃金交渉力の低さゆえに移民労働者の賃金が低くなり、労働コストが低下した結果、企業の投資や雇用創出が活発に行われるモデルが、現実をうまく説明できていることを示唆する。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、移民の拡大が及ぼす影響について、ミクロデータを用いた実証研究とは対照的に、これまで分析されることの少なかったマクロ経済モデルおよびマクロデータを用いて分析した点にある。この研究で得られた知見は、動的一般均衡モデルを用いた移民の効果に関する研究の発展へと寄与するものである。また、失業者の異質性や移民労働者と現地労働者の賃金交渉力の違いを考慮することで、より現実に即した経済モデルが構築できるといった知見は、現実の移民政策や労働市場政策の策定において有用となるという点に社会的意義がある。
|
