| 研究課題/領域番号 |
17K13741
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
森田 忠士 近畿大学, 経済学部, 准教授 (50635175)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 租税競争 / 失業 / 多国籍企業 / 賃金格差 / 多地域モデル / 大企業 / 中小企業 / 産業政策 / 法人税 / 国際貿易 / 経済理論 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、多国籍企業の行動を考慮したとき、政府が課す法人税率や企業に与える補助金額が、世界の経済厚生を最大にする税率や補助金額なのかどうかを理論的な分析を行った。そして、①失業が存在するときと②政府が自国企業と他国の多国籍企業に違う税率を課すときの二つの場合について分析した。①では、国の市場規模が大きければ法人税率が高く、生産費用の増加が各国の法人税率の減少の要因になっていることを明らかにした。②では、多国籍企業にだけ特別に安い税金を課したり補助金を与えたりすると、非効率な水準の海外直接投資を誘発することになり、世界全体の経済効率を損なうことが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
一つ目の研究によって、世界的な法人税率を引き下げる潮流に関して、生産費用の増加がその理由の一つであることを理論的に突き止めることができた。そして、二つ目の研究によって、多国籍企業にだけ国内企業よりも安い法人税率を課したり補助金を与えたりすることは望ましくないことを理論的に示すことができた。政府が外国企業にだけ特別税率を下げたり補助金を与えたりすると、必要以上の企業が海外直接投資を行うことになり、社会全体として非効率になってしまう。そこで、国際的に先進諸国は多国籍企業にだけ税金を減免したり補助金を与えたりしないように協調すべきである。
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