| 研究課題/領域番号 |
17K13744
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東京大学 (2018-2020)
独立行政法人経済産業研究所 (2017) |
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研究代表者 |
藤井 大輔 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任講師 (00791253)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 国際貿易 / 企業間ネットワーク / サプライチェーン / 間接輸出 / 新型コロナウイルス / 感染症と経済 / ネットワーク / 生産ネットワーク / 貿易 / 波及効果 / 取引ネットワーク / 間接輸入 / 経済政策 / 経済統計学 / 経済理論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では大規模な日本の企業間ネットワークと企業レベルの貿易データを使い、国際貿易と国内ネットワーク、及びサプライチェーンの関係性を明らかにした。直接貿易をしている企業は少ないが、半分以上の企業が二次までの取引にて直接輸出企業と取引関係があることがわかった。為替などの海外リスクの国内業者に対する正で有意な波及効果も確認された。2020年からは新型コロナウイルスと経済というテーマでシミュレーション分析を行い、研究成果は様々な政策立案プロセスで活用された。上記の結果を４本の論文にまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際貿易の研究で使われる企業レベルデータのほとんどは関税のデータであるが、それだと付加価値貿易を追うことはできない。本研究の結果、輸出企業の付加価値の大部分が国内のサプライヤーに依存していることがわかった。これまでの研究では非輸出企業と分類されてきた企業も、付加価値の観点から間接輸出していると考えられる。とすると貿易自由化で輸出企業が成長し、非輸出企業は衰退するという既存の理論も修正が必要になってくる。また新型コロナウイルスの研究では緊急事態宣の最適解除基準を分析し、政策形成にも影響を与えた。
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