| 研究課題/領域番号 |
17K13745
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2019)
北海道大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
菊地 雄太 早稲田大学, 商学学術院, 講師(任期付) (60782117)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 教育付加価値 / 部分識別 / 大学院教育 / 教育付加価値モデル / 部分識別法 / 政策評価 / 産学連携 / 経済統計学 / 教育経済学 / 労働経済学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では第一に、大学院教育において、どの観察可能な教員属性が、研究指導の付加価値に影響を与えるかを分析した。推定の結果、大学院生の研究業績を成果とした時の教員付加価値は、教員の職位、研究業績と相関を持つこと、また、学科内での職位の変動が起こるような雇用と引退や、平均的な研究業績の向上に結びつくような雇用が生じると、平均的な付加価値の向上に結びつく可能性が示唆された。 第二に、部分識別法により大学との産学連携の内生性に対処した結果、大学が特許の生産性にもたらす付加価値の因果的効果については明確な結果が得られなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、大学院教育において、「質」が重要である、といった点を分析したのみである既存研究とは異なり、どの教員属性と付加価値が相関を持ち、かつ付加価値を変動させるようなポリシーはどのようなものがありうるか、直接的な政策的示唆を与えるフレームワークを考慮して分析したことである。また、因果的効果を推定する上で仮定の弱い方法を用いて産学連携の特許に与える効果を分析したことである。
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