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従業員の主観的評価についてのアンカリング・ヴィネット手法を用いた実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 17K13746
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 財政・公共経済
研究機関流通経済大学 (2018-2021)
公益財団法人医療科学研究所 (2017)

研究代表者

参鍋 篤司  流通経済大学, 経済学部, 准教授 (70456763)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2023-03-31
研究課題ステータス 交付 (2021年度)
配分額 *注記
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2018年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワードアンカリング・ヴィネット / 幸福度 / 生活満足度 / 主観的変数 / 仕事満足度 / 働き方改革 / プロペンシティ・スコア・マッチング / 労働経済学 / 人的資源管理 / 経済政策 / 応用計量経済学 / 社会調査
研究実績の概要

「なぜ女性は男性より生活満足度が高いのか:アンカリング・ヴィネット分析(日本経済研究、近刊)」における研究成果をもとに、そこで明らかになった研究課題に基づき、アンケート調査の質問項目の作成を進めている。
そこでは、今後新たに、個人及び中小企業レベルにおける「生産性」の計測に焦点を当てた分析を実施する。アンカリング・ヴィネット手法は、主観的変数の個人間での比較の精度を高める手法であるので、個人の自らの主観的な生産性の程度を、いかにアンカリング・ヴィネットを用いてより正確に計測するのか、という課題に取り組んだ。
個人レベルにおいては仕事満足度が中心的な分析対象となるが、加えて、努力水準についての変数についても分析対象とし、より生産性に近い主観的変数の計測方法(質問方法)についての研究を進めた。
中小企業レベルの生産性についてのは、マネジメントのレベルを計測するための質問項目はどのようにあるべきなのかについて、調査を進めた。重要な質問項目については調査をほぼ終えたが、それらは国際的に共通して重要と考えられるものが中心であり、いわゆる日本式経営と関連が深い諸項目についての調査も進めた。
また、計量経済学的観点からの、推計手法の新たな改善を試みる。具体的には、マーケティング分野などにおいてしばしば用いられる、仮想的な質問により消費者の選好を推し量るコンジョイント分析の手法の要素を取り入れて、より精度の高い、バイアスを取り除いた推計をここなうことを目指している。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当該研究計画において論文が受理されたことと、さらに追加的に二本程度の論文の完成が望まれるため。

今後の研究の推進方策

新たな課題を解決すべく、アンケート調査を行う。またそのときには、経済経営における諸問題について、アンカリング・ヴィネットを用いた推計をどのように活用できるか、検討を進める予定である(特に、日系企業の生産性向上及びマーケティングの問題について活用予定である)。

報告書

(5件)
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 2018 実施状況報告書
  • 2017 実施状況報告書

研究成果

(2件)

すべて 2020 その他

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] On the direct and indirect effects of the Great East Japan earthquake on self rated health through social connections: Mediation analysis2020

    • 著者名/発表者名
      Sannabe Atsushi、Aida Jun、Wada Yuri、Ichida Yukinobu、Kondo Katsunori、Kawachi Ichiro
    • 雑誌名

      Japan and the World Economy

      巻: 56 ページ: 101039-101039

    • DOI

      10.1016/j.japwor.2020.101039

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [備考] 働き方改革の影響 Vol.1 労働時間の短縮は幸福度を高めるか

    • URL

      https://rc.persol-group.co.jp/column-report/201811120001.html

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2017-04-28   更新日: 2022-12-28  

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