| 研究課題/領域番号 |
17K13749
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
川田 恵介 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (40622345)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 外国人労働者受け入れ政策 / コンジョイント実験 / 世論調査 / 情報トリートメント / コンジョイントサーベイ / 厚生分析 / 経済政策 / 政治学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、日本人が有する外国人労働者受け入れ政策についての選好について、コンジョイント実験法と情報トリートメント実験により明らかにした。結果、平均的に受け入れ拡大には反対する傾向にあるものの、単純労働への受け入れについては賛成している傾向があることが明らかになった。
また情報トリートメント実験からは、とくに日本の人口構造（人口予測、現状での在留外国人数）に関する情報提供は、緩和的な外国人労働者受け入れ政策への支持を拡大する効果があることが示された。
さらに同効果は、人口構造情報に興味がない回答者についても、観察される。これは基礎的情報の提供が、頑強に政策選好に影響を与えることを示している
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本結果は、情報トリートメントの効果と情報選好の関係性を部分的に解明した初の研究である。インターネットの進展とももに、人々の情報取得と情報選好との関連性が深まっており、しばしば政治的な2極化や過激化の原因であるとも指摘されてきた。
本研究の成果は、人口情報について、それに興味がない回答者であったとしても人々の意見を変えることを示している。興味がない情報は、インターネットを通じた情報取得では回避されてしまう可能性があり、先の指摘と整合停な結果であるといえる。
このため、今後のインターネットと世論を巡る学術的・社会的議論に対して、重要な量的エビデンスを提供することができた。
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