研究課題/領域番号 |
17K13752
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
財政・公共経済
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研究機関 | 名古屋市立大学 (2019-2020) 兵庫県立大学 (2017-2018) |
研究代表者 |
湯之上 英雄 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (10509590)
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研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 財政健全化 / 財政再建 / 市町村合併 / SUR推定 / DID推定 / 合成コントロール法 / 傾向スコアマッチング法 / 財政健全化法 / 地方財政 / SURモデル / 健全化法 |
研究成果の概要 |
本研究では、「財政健全化法」による地方の財政運営への影響について実証分析を実施した。「財政健全化法」で新たに導入された健全化4指標を分析対象とし、健全化法導入の前後の差異に注目して、財政健全化法が地方政府の財政運営にどのような影響を与えたのかについて実証分析で明らかにした。また、財政基盤の強化が期待された市町村合併において、合併直前にひかえた市町村財政を分析した。研究成果は、Regional Science and Urban Economics誌などの国内外の学術誌に掲載された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義として、財政健全化法の施行を受けて地方政府がどのように反応するかを分析できたことで、地方政府の財政健全化に向けた財政運営を数量的に把握できたことがあげられる。また、市町村合併を直前にひかえた地方政府の財政運営を明らかにしたことは国内だけでなく海外からも関心を持たれる成果であった。 また、研究成果を元にして、地方財政健全化に関する記事が新聞に掲載されている。他にも一般市民向けの講座において持続可能な財政運営についての講演を行うなど、研究成果の社会への還元という観点においても意義のある研究であるといえる。
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