| 研究課題/領域番号 |
17K13754
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
松浦 司 中央大学, 経済学部, 准教授 (50520863)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2019年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 幸福度 / 生活満足度 / 高齢者 / 単身世帯 / ジェンダー / 貧困 / 国際比較 / 単身高齢者 / 少子高齢化 / 未婚化 / 生活保護 / 日中比較 / 高齢化 / 少子化 / 主観的厚生 / 高齢者就業 / 日本的雇用慣行 / 東アジア各国比較 / 格差 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、高齢者の単身世帯化が幸福度や貧困に与える影響をジェンダー差に注目して分析を行った。また、日中比較をはじめとする、国際比較も行った。その結果、高齢者の単身世帯化は主観的厚生を低下させる。また、単身世帯化による負の効果は女性よりも男性で顕著であること、中国よりも日本の方が負の効果のジェンダー差は大きいことが示された。一方、貧困に関しては、男性の単身世帯化の方が、女性の単身世帯化よりも高齢者の生活保護率に大きな影響を与えることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本は世界で最も高齢化が進展していることに加えて、高齢者の単身世帯化も進んでいる。高齢者の単身世帯化は、プライバシーを確保して、自分の生活を自己決定する意味でも正の側面もある。ただし、本研究では、高齢者の単身世帯化が特に男性の場合では主観的厚生を低下させたり、貧困につながりやすいことを実証した。
日本の高齢化や単身世帯化が今後も進むことは避けられないし、大家族制への回帰も現実的ではない。高齢者の単身世帯化が主観的厚生の低下や貧困につながることを定量的に示した本研究は、今後は高齢者の単身世帯化が主観的厚生の低下や貧困につながらないような政策について考える必要を示唆するものである。
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